【業界動向】

「国民は判例の電子閲覧の権利を持つ」と全米新聞協会会長

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 米国で裁判所が判例などの法律文書の電子化を進める中で、「国民は裁判所で紙の判例を閲覧するのと同様に、インターネット上でも電子的な法律文書への閲覧を許されるべきである」との見解を全米新聞協会の会長John F.Sturm氏が明らかにした。これは判例管理と電子判例プロジェクト「CM/ECF Project」にまつわる問題を話し合うための委員会での公聴会で発言されたものだ。

 この計画についてSturm氏は「われわれは、ただ単に文書が作られたあるいは閲覧に供された形式が異なるからといって、判例の閲覧のために異なる規準を作ろうとするのは間違った考え方であると信じている」と発言した。この計画では2005年までに全米の200の裁判所で判例をインターネットから閲覧できるようにする計画となっており、現在プライバシーの問題がないかどうか検討しながら標準化作業が行われている。

 全米新聞協会は米国とカナダの2,000以上の新聞を代表する非営利団体で、Sturm氏はその代表を務めている。

(2001/3/18)

[Reported by taiga@scientist.com]


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