|
|
■URL
http://pewinternet.org/reports/toc.asp?Report=31
インターネットが米国社会に及ぼす影響を調査している非営利組織の米Pew Internet and American Life Projectは16日、ドットコム企業の不振理由について、米国成人を対象とした意識調査の結果を発表した。同調査によると、多くの米国人は、ドットコム企業が不振に陥った原因は「熱心な投資家が短期的な利益を求めたこと」や「ドットコム企業家の粗末な事業計画にある」と見なしているという。
ドットコム企業の財政的問題について聞いたことのある米国人の67%は、ドットコム企業の問題の原因として「非合理的な繁茂」と答えている。すなわち、投資家が短期的な利益を求めたため、多くの企業が危険を冒しすぎたということだ。また、56%は「黒字転換を果たすための明確な計画を立てていなかったこと」が財政的問題の背後にある主な不振の原因だと答えており、39%は「経営者の若さや経験不足」を挙げている。
不振が顕著になった2000年12月以降、解雇された人員は3万5,000人、過去15カ月間では6万6,000人に達する。また、米国人の67%がドットコム企業の不振を認識しているが、それが米国経済に大きな影響を及ぼすと考えているのは、そのうちのわずか26%。
ドットコム企業の不振に直接的または間接的に影響を受けた米国人は3,100万人に上る。米国人の約9%は人員解雇の犠牲となった人を知っており、米国人の7%は家族が投資で損をした。また、インターネット利用者の8%はお気に入りのWebサイトが消えたと答えている。
(2001/3/19)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]