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■URL
http://www.jp.psi.net/News/topic010405.html
本誌でもお伝えした通り、米PSINetが3日、破産法申請の可能性も含んだ経営再建策を検討すると発表したが、日本法人であるピーエスアイネットによると、国内のサービスについては影響はないとしている。ピーエスアイネット代表取締役社長による正式コメントをウェブサイトで発表しており、「全てのサービスについて通常通りの提供体制を継続する」「これ迄通り全てのお客様に対し今と同じ高水準のサービスを提供し続ける」と述べている。
ピーエスアイネット本体をはじめ、傘下の東京インターネットなど、PSINetジャパングループには企業顧客が多い。そのため、米PSINetの発表後、ピーエスアイネットには顧客からの問い合わせが多数寄せられていたという。また、本誌記事を読んだ読者からも、国内でのサービス継続を心配するメールが編集部に寄せられるなど、大きな反響を呼んでいるようだ。
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(2001/4/5)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]