【業界動向】

東芝・日本オラクルら3社、企業向けソリューションサービスの合弁会社設立

■URL
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2001_04/pr_j1001.htm (リリース)

左からアクセンチュア・森正勝日本代表、東芝・奥原弘夫上席常務、日本オラクル・新宅正明社長

 株式会社東芝、アクセンチュアおよび日本オラクル株式会社の3社は、企業向けにERP/SCM/CRMなどの分野における適用コンサルティングから開発を含めたシステム構築全般を行なう合弁会社を6月を目途に設立すると発表した。合弁会社の名称は未定、資本金は3億円(予定)、新会社の代表者は東芝から選出する。

 新会社では、東芝の導入実績力、アクセンチュアのコンサルティング力およびプロジェクト管理ノウハウ、日本オラクルの製品技術といった3社の得意分野を結集させ、ERPベースの適用コンサルティングからシステム設計・開発・拡張までのソリューションサービスを提供していく。ソリューション構築の技術基盤にはオラクルの「Oracle E-Business Suite 11i」を採用。事業開始時は、主に電気・電子などの製造業を対象とし、その後他分野の企業向けに拡販を図る。

 今回の新会社設立には、東芝はシステムソリューション事業の拡大、アクセンチュアは日本市場における「Oracle E-Business Suite 11i」システム事業およびそれに伴うコンサルティング事業の拡大、日本オラクルには日本市場における「Oracle E-Business Suite 11i」の導入拡大という3社の思惑がある。

 新会社設立について東芝の奥原弘夫上席常務は、「ITを活用した企業構造の変革が求められており、企業全体の仕組みについて的確なコンサルティングが必要となっている中で、新会社は重要な位置付けだ。3社の強みを持ち寄るので力強い」と述べた。新会社では、2003年度には100億円以上の売上げを見込んでいる。

(2001/4/10)

[Reported by moriyama@impress.co.jp]


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