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■URL
http://www.truste.org/about/about_mabs.html
プライバシー認定シールを発行する非営利組織の米TRUSTeは11日、企業が合併や買収、破産した際の個人情報の取り扱いに関するガイドラインの草案を発表した。サイト上で公開されており、今後60日間にわたってパブリックコメントを受け付ける。
このガイドラインでは、インターネット上の個人情報を消費者が完全に制御して保護できるよう定められている。企業が個人情報を譲渡する場合には、委託を受けた第三者の管理を受けること、プライバシー方針を変更する際には消費者へ通知して選択肢を提供すること、企業が倒産した場合にもプライバシー方針を変更しないこと──などの条項が設けられている。
TRUSTeのBob Lewin代表兼CEOは「我々の目的は、このガイドラインによって、消費者がプライバシーを保護する権利と、企業が全ての資産を換金したいとの要求の適正な均衡を取ること。情報に経済価値がある社会では、顧客データは金と同等で、保護を強化しなければならない」と語っている。
このようなガイドラインを提案した背景には、米国の景気低迷により、倒産する企業が増えていることがある。昨年7月には、倒産したオンライン玩具販売のToysmart.comが、顧客から収集した個人情報を売却しようとして、米連邦取引委員会（FTC）から訴えられるという問題が起きている。
(2001/4/12)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]