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■URL
http://www.psinet.com/news/pr/01/june1.html
米プロバイダー大手のPSINetは1日、米国の会社再建手続きに当たる米連邦破産法の適用をニューヨーク州南地区破産裁判所に申請したと発表した。負債総額は43億ドル。破産を申請したのは、米国の本社および24の子会社。また、カナダの子会社4社も、同国の会社債権者和議法(CCAA)に基づく資産保護をオンタリオ州上級裁判所に申請した。
PSINetは顧客に対し、今後も顧客にサービスの提供を続けていくとしている。同社は破産法申請時点で、現金や現預金、短期投資、株式など合わせて約3億ドルを保有しており、経営再建の間、運営を続けるのに十分な財源になるとしている。
なお、今回の申請にはアジア、ヨーロッパ、および南米の子会社は含まれていない。アジアとヨーロッパの子会社は、事業再建により債務返済に十分な経営資源を確保しているため、今後も独立して運営を続ける予定となっている。中南米の子会社については、売却の交渉を進めている。
PSINetは4月初め、米経済環境の急激な変化により資金繰りが悪化し、破産法の適用申請を含めた経営再建策を検討していることを明らかにしていた。同社のHarry G. Hobbs社長兼CEOは「当社の資本構造では市場の急速な変化に対応できなかった。破産法申請という今回の措置により、戦略的代替案を検討する時間ができる」と説明している。
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(2001/6/4)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]