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■URL
http://www.verisign.co.jp/
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| 同社の現状や電子認証ビジネスの最新動向について語る川島昭彦代表取締役社長兼CEO |
日本ベリサイン株式会社は、トランザクションの発生を確認する時刻情報付き電子署名を提供する「電子公証サービス(Notary Service)」を開始した。幕張メッセで開催されているネットワーク関連の総合展示会「Networld+Interop 2001 TOKYO」で発表した。第三者が保全を保障する仕組み＝「公証」は、通常、公証人により行なわれているが、「印鑑に三文版と実印がある感覚」で、公証でもさまざまなレベルが必要なのではとの考えから同サービスを開始したもの。
「電子公証サービス」の仕組みは、まず、クライアントから処理したいファイルを指定しWebサーバーに転送する。この際クライアント認証により申請者を特定する。次に、Webサーバーは電子公証サービスを呼び出し、時刻ソースから現在の時刻を取得し「第三者機関」として時刻情報とともに電子署名を行なう。その後、後日チェックができるようデータベースに書き出し、クライアントへは「電子レシート(デジタル検証記録レシート)」を返送する。なお、後日検証する際は、クライアントが処理したい検証用レシートとファイルを指定しWebサーバ―に転送し、Webサーバーが電子公証サービスを呼び出して、指定ファイルとデータベース内の記録との付き合せを行ない、変更の有無を判断し、結果を表示する。
同社では、同サービスの優位点として「あらゆるファイルに対する『ある時点』における情報の保全の実施」を挙げている。また、データのフォーマットを問わないうえ、データの容量の上限は10MBだ。さらに、データ自体に埋め込む形式をとらないため、「特別なシステムを必要としない」点も利点としている。オフィスにおける重要データの電子データレベルでの保全や保管データのプルーフログ、システムのログの保全などに適用できるとして期待を寄せている。
(2001/6/6)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]