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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会は、収納機関と金融機関をネットワークで結ぶことで、金融機関の窓口以外でも、パソコン・ATMなどのチャネルを利用して料金や税金の支払いができるようにする「マルチペイメントネットワーク」の本格運用に向けて走り出した。
同協議会では、まず、パソコンなどから公共料金などの支払いが可能となる「収納サービス」についての仕様を確定。また、利用者がパソコンなどを通じて口座振替契約(新規・変更)が可能となる「口座振替受付サービス」、請求情報をパソコンや携帯電話などを通じて通知する「請求情報通知サービス」、収納機関と金融機関間の口座振替データの授受をデータ伝送で行なう「口座振替データ伝送サービス」の3サービスについては基本仕様を確定した。さらに、サービスの周知・普及を図るため、コミュニケーションマークとして「Pay-easy(ペイジー)」を決定。このマークがある場所では、マルチペイメントネットワークのサービスが利用できるようになる。今後は「いつでも、どこでも、ペイジー」というキャッチフレーズで普及推進を図っていく予定だ。
また394企業・団体(収納企業98、金融機関128、システムベンダー31、官公庁・地方公共団体など137)が所属する協議会を社団化。3月に発足した運営主体「日本マルチペイメントネット運営機構」と連携し、普及拡大を図っていくという。
今後は、10月に都市部などエリアを限って個別にテストサービスを開始、来年4月の本格運用に備える。
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(2001/6/19)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]