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■URL
http://www.jri.co.jp/press/report/jri-press010716.pdf
株式会社日本総合研究所は、ITを活用した地域振興を官民で実現する「eコミュニティ構想」の事業化のため、異業種10企業が参加する「eコミュニティコンソーシアム2001」を7月30日付で設立する。参加企業は現時点で、ウォーカープラス・ドット・コム、NTTデータ、昭文社、ファイネストコミュニケーションズ、マーケティングジャンクション、松下電器産業、三井住友カード、三菱商事、リクルート、ローソン、日本総合研究所、の10社。
同コンソーシアムは、「eコミュニティ構想」の中核をなし地域情報基盤ともなる「地域ポータルサイト事業」と、ネットワーク事業など周辺事業の構築を目指すもの。地域企業および自治体と協働で事業化の検討を行ないながら、地域社会におけるITを活用した商品・サービスの開発や事業創出を図っていく。具体的には、地域の天気予報や電車・バスなどの乗り換え情報を提供する「eコミュニティ・インフラ・パッケージ」を構築する。さらに、地域情報ポータルサイト事業では、単なる情報提供便利サイトではなく、住民が持っている情報やノウハウを提供・交換できる仕組みを検討する。例えば、育児支援やリタイアした人材を活用するサービスなど「地域住民向けサービス」についてビジネスモデルを構築するという。
日本総合研究所では、今後、さらにネットワーク事業者や携帯キャリアなど地域のニーズに沿ったソリューション提供企業を募り、30社程度で活動を推進する予定だ。約9ヵ月のコンソーシアム活動をもとに、2002年4月以降の事業化を目指す。
(2001/7/17)
[Reported by moriyama@impress.co.jp]