|
|
■URL
http://www.computereconomics.com/cei/news/terroristpr.html
米Computer Economicsは14日、同時多発テロによって被害を受けたニューヨークのマンハッタン地区とペンタゴンにおけるIT業界および通信サービス業界の復旧費用は総額158億ドルに達するとの調査報告を発表した。
調査では、短期的には17億ドルの影響を与えるとしている。世界ではIT業界および通信サービス業界で2万5,000人以上の従業員がサービスを継続するために働いており、今後数週間は多忙になると見られる。さらに、機器の早急な交換が必要で、これらの費用として17億ドルかかると見積もっている。
長期的には、エンドユーザー組織に与える影響は81億ドルに達する。銀行や金融サービスは最高の情報技術集約型業界の1つで、10万人以上のIT技術者が臨時の、または新設のオフィスへの移動を強いられる。これに伴い、電話やデータ通信設備の購入や施設、サーバーやコンピューター、ワークステーション、端末、プリンターなどのリプレースなどに費用がかかる。
さらに、長期的に通信インフラに与える影響は60億ドルに達する。ニューヨークのマンハッタン地区における通信設備への被害額を完全に把握するためには数週間かかると見られる。しかし、多数の設備が運用停止の被害を受けたことが明らかとなっており、インフラの復旧には数年間を要する。さらに、マンハッタン地区の地下設備も被害を受けており、これらの復旧にも数年間を要すると見られている。
(2001/9/17)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]