|
■URL
http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=ATHM&script=411&layout=0&item_id=210411 (Excite@Home)
http://www.excite.co.jp/pr/release/2001/010929_excite_japan2.dcg (日本語訳)
http://www.excite.co.jp/pr/release/2001/010929_excite_japan.dcg (エキサイト)
http://www.jp.home.com/news.htm (アットホームジャパン)
ブロードバンドISP最大手の米Excite@Homeは28日、米国カリフォルニア北部地裁に連邦破産法11条に基づく破産申し立てを行なったと発表した。また、合わせて同社のブロードバンド事業を長距離通信大手米AT&Tに3億700万ドルの現金で売却したことも発表された。同社の倒産の可能性については以前から市場関係者が予期しており、報道されてきた経緯がある。また今週はWebホスティングサービス最大手のExodusも倒産を発表しており、ハイテク不況の深刻さが表面化している。
AT&Tは同日プレスリリースを発表し、Excite@Homeが提供してきたブロードバンドサービスを中断することなく運営することに全力を挙げることを確証したとしている。したがってExcite@Homeの顧客、Excite@Homeと接続しているケーブル接続業者などが影響を受けることは当面なさそうだ。
ブロードバンド事業に関してはAT&Tが運営を続けるが、Excite@Homeが運営しているポータルサイトについて今のところ言及されていない。これが他社に売却されるのか、あるいは独自の仕方で運営することを模索していくのか、今後の動きが注目されるところだ。
@Home Networkは1995年の春にブロードバンド事業を全米で展開するために設立され、Kleiner Perkins Caufield & Byersなどの有力ベンチャーキャピタルの支援を受けた後、1997年の夏に株式公開を行なった。さらにはサーチエンジン事業を核としたポータル事業を発展させていたExciteを1999年1月に買収、Excite@Homeと名前を変えて現在に至っている。現在でもExcite@HomeはブロードバンドISPとしては全米で最大手の企業だ。
なお、日本国内のそれぞれの関連会社、アットホームジャパン株式会社とエキサイト株式会社では、米Excite@Homeの破産申請に伴う影響はないとしている。特にエキサイトでは、携帯向けコンテンツの提供など日本独自のサービスを展開しており、主な人気サービスが米Excite@Homeに依存していないことを強調、以前よりExcite@Homeの破産法申請という状況も想定して事業を展開してきたという。
◎関連記事
■米Excite@Home、転換社債保有者から5,000万ドルの支払い要求
■高速インターネット接続サービスの@Home社が日本法人設立
■@Homeが検索サイト「Excite」を買収
(2001/9/30)
[Reported by taiga@scientist.com / okiyama@impress.co.jp]