|
■URL
http://jp.accenture.com/jp/news/newsarchive/01.09/news_010920.html
http://www.microsoft.com/japan/ms.htm
説明を行なうアクセンチュア 中島康雄パートナー |
「eGA」のデモ画面。自治体の申請項目を選択できる |
アクセンチュア株式会社とマイクロソフト株式会社は、10月11日より電子政府・電子自治体向けシステム事業で協業することを発表した。具体的な取り組みの第一弾として、電子政府向けシステム「Accenture eGovernment Accelerator (以下eGA)」を政府・自治体向けに投入することを目指す。
今回の協業は、米AccentureおよびMicrosoftの戦略的提携に基づいたもので、米国でAccentureとMicrosoftが共同で設立した会社「Avanade」が開発した、電子申請・届出のプラットフォーム「eGA」を共同で販売する。アクセンチュアは営業面・コンサルティング業務を請負い、マイクロソフトは技術的・営業面で協力する。
「eGA」は、既に米国内の自治体など7箇所で導入されている。具体的には、米フロリダ州の資格認定局で運営されており、米国初の統合化された免許申請システムとなっている。Avanadeは「eGA」の日本語化など日本市場向け「eGA」の対応を既に終えており、政府・自治体の入札に向け調整中だという。Avanadeは、「eGA」のサポート・開発などを行なっており、現在日本法人は存在してないが、日本での導入が決定次第、日本法人を設立する予定とのこと。
「eGA」の特徴として、マイクロソフトのサーバーソフト製品群「.NET Enterprise Servers」を根底として構築していることや、SSL対応などの安全性があげられる。また、現在の「e-Japan」構想で不足が指摘されている「住民・企業視点でのサービス提供」に重点が置かれており、電子政府・自治体の利便性向上に意欲を示している。
アクセンチュア中島康雄パートナーによると「現在の『eGA』のシステムでも『電子政府・自治体の申請システムの電子化』に十二分に対応できるが、その後の医療・教育分野までは視野に入っていない。現時点での目標は、電子政府に『eGA』システムを導入し、現在以上に顧客志向を実現すべきだ」と語っている。
◎関連記事
■90%以上の住民が地方自治体の電子化推進を支持~ガートナー調査結果~
■政府が21世紀をめどにした「電子政府」の実現計画を明らかに
(2001/10/11)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]