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■URL
http://www.idcjapan.co.jp/
IDC Japan株式会社（以下IDC）は、「国内ASP市場規模予測」を発表した。同社が先ほど発表した調査レポート「国内ASP市場動向 2000年～2005年」（有料）の要約版となる。
この予測では、2000年に24億円だったASP市場の総支出は、今後は年間平均成長率（以下CAGR）104.1％で伸び、2005年には850億円台に到達すると見ている。IDCではこれには2つの経済的要因があるとし、１つは出口の見えない国内景気から企業がコア業務に専念して効率的な事業運営の傾向を強めること、もう1つは企業のeビジネス戦略の重要性がさらに増し、CRMやECアプリケーションが今後も高いニーズを持つことからとしている。
1999年後半に国内に登場したASP市場は、「Microsoft Office」などのパーソナル系アプリケーション（以下パーソナルASP)、「Lotus Notes」などのコラボレーティブアプリケーション（以下コラボレーティブASP）、企業向けのエンタープライズアプリケーション（以下エンタープライズASP）の3つのカテゴリーで構成され、なかでもエンタープライズASPが過半数を占めている。これから最も成長が予測されるのはパーソナルASPで、2000年には2億円台だったのが、今後はCAGR124.3％で成長し、2005年には130億円台に到達すると予測している。パーソナルASP市場が急速に拡大する理由として、IDCではSOHOワーカーやブロードバンド・常時接続インターネットサービスの急速な普及、“所有”から“利用”への消費者指向の変化、そしてワイヤレスインターネットアクセスの進歩をあげている。ただ、エンタープライズASPは、今後も過半数を占め続けるだろうと見ている。
しかし、IT業界内にはASPの効果を疑問視したり、“ASP限界説”を指摘する傾向もある。これについてIDCでは、ASPの不明確な定義、企業の導入手法、ネット環境の未整備といった問題が要因となり、また多くの企業は既存の企業システムを手放すことに抵抗を示す点なども、ASP普及を阻害したと見ている。ただブロードバンド環境の普及や、また多くの企業がASP事業に参入している現在では、ASPの登場した当時と比べサービスレベルが向上し、効果を上げやすい状況になっているという。
(2001/10/29)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]