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■URL
http://www.cdt.org/press/011025press.shtml
米国で「対テロ法案」が上院と下院を通過し、ブッシュ大統領が26日に同法案に署名した。同法案では、条項の多くがテロの捜査に限定されておらず、あらゆる犯罪捜査や情報捜査に適用される恐れがあるとして、米市民団体の「Center
for Democracy and Technology(CDT)」は同法案を非難する声明を発表した。
市民団体が問題としているのは、同法では通信や個人情報に関する多数のプライバシー保護が取り除かれていること。同法では、政府機関が裁判所の調査なしにWebの利用や電子メールに関する情報を収集したり、プロバイダーや大学、ネットワーク管理者に対して裁判所の命令なしに不法侵入者を監視する権限を与えることが認められている。
なお、対テロ法は議会によって期間が延長されなければ、4年間で効力を失うことになる。
(2001/10/29)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]