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■URL
http://docs.yahoo.com/docs/pr/release852.html
米Yahoo!と米ACNielsenは29日、インターネットに対する信頼度指数「Internet Confidence Index」を発表した。9月11日に発生した米同時多発テロ事件後のインターネットの信頼度を測定したもので、それによると、事件の被害が最も大きかった米北東部では、事件前に比べて信頼度指数が34ポイント上昇した。全体的には、9月初旬から10月の調査までの6週間で、信頼度指数は9ポイント上昇しているという。
同調査によると、米国の60%のインターネットユーザーが第4四半期にオンラインでの購入を予定しており、ホリデーシーズンの支出予測額は前回の調査予測を10億ドル上回る124億ドルとなっている。オンラインショッピングを利用する理由として、84%のユーザーが「たくさんの人がいる場所での買い物に不安を感じないから」と答えている。それよりも、事件により、これまでになかったほどインターネットでニュースや通信サービスを利用してみて、信頼度が向上したことが明らかとなった。
この調査結果について、Yahoo! Shoppingの統括責任者であるRob Solomon副社長は「9月11日とその後の数週間には、インターネットは数百万人もの人々に対して、通信やニュースの配信、救援活動の手段として不可欠の役割を果たした。当社はトラフィックや驚くほどの寄付の増加を目撃した。信頼度指数からも、消費者が寄付やオンラインショッピングなどのEC関連活動が安全で便利であると認識していることが確認された」と語った。
(2001/10/30)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]