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■URL
http://www4.gartner.com/5_about/press_releases/2001/pr20011031b.html
米GartnerのDataquestは31日、9月11日に発生した米同時多発テロ事件の影響で、米国企業の50%が2002年の内部予算内で通信サービスへの割り当てを増やす予定だとする調査報告を発表した。
同調査によると、テロの被害を直接受けた州でこの割合は高く、50%を超える企業が固定電話サービスと携帯電話サービスの双方の予算を増やすと答えている。また、災害復旧サービスに加入している企業のうち、約半数がサービスへの予算を拡大し、残りの企業のうち25%が災害復旧サービスのオプション契約を検討していることが明らかとなった。さらに、企業の約25%が在宅勤務の利用が進むと答えている。
この調査結果について、Dataquestのアナリストを務めるPeggy Schoener氏は「一般的な見通しでは、米国企業の40%がしばらくの間出張を控える予定で、同僚や顧客、供給業者との会合を電話会議で行なうとしている。この期間、ビデオ会議やオンライン協業作業なども重要な役割を果たすだろう。しかし、長期的には、これらが顔を合わせる会議に置き換わるわけではない」と指摘した。
(2001/11/1)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]