|
|
■URL
http://www.siia.net/sharedcontent/press/2001/11-7-01.html
ソフトウェア会社の業界団体SIIAと大手会計事務所KPMGは7日、企業における、インターネットを介したソフトウェアやコンテンツの海賊行為に関する調査報告を発表した。同調査は1,004人の企業ユーザーを対象に実施したもの。それによると「約30％のユーザーが海賊行為者として分類される可能性がある」という。
同調査によると、インターネットのコンテンツやソフトウェア製品を利用しているユーザーのうち大多数は、それらの合法的な使用法を知らないという。インターネットの利用目的については、69.5％のユーザーがソフトウェアを入手するためと答え、22％のユーザーが企業向け情報サービスに加入するためと答えた。
ユーザーは、違法行為と知りながらソフトウェアをダウンロードしているかもしれないが、12％のユーザーはソフトウェアを共有しても誰も痛まないと答えている。このような行動は、ソフトウェアの再配布に関しては抑えられる傾向があり、再配布を認めたユーザーは一般消費者では10％未満、企業ユーザーでは16％だった。
一方、加入サービスのコンテンツの再配布については、はるかに多く行なわれているという結果も出た。加入サービスに不正にアクセスしたユーザーのうち、少なくとも1度はコンテンツを再配布したことがあるユーザーは半数近くに昇る。また、週に1度以上再配布していると答えたユーザーは7％だった。
KPMGのBarbara Carbone氏は「ソフトウェアやコンテンツの著作権侵害に関する重要な性質が職場のインターネットユーザーには明確にに伝わっていない」と指摘。さらに「企業は従業員にインターネットの利用や危険性、訴訟について啓蒙する必要がある」と提言している。
(2001/11/9)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]