|
|
■URL
http://www.uclanews.ucla.edu/Docs/2865.htm
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)は29日、「米国においてインターネットが生活に与える影響」に関する調査結果を発表した。調査によると、年齢や学歴、収入を問わず、米国人の生活でインターネットが主流になっているのは間違いないが、電子商取引への熱狂は薄れていることや、プライバシーやセキュリティへの懸念があること、インターネットの利用によりTVの視聴時間が減っていることなどが明らかになった。
同調査は、UCLA Internet Projectが実施したもので、今年で2回目。同調査によると、何らかのインターネット接続手段を持っている米国人の割合は72.3%で、昨年の66.9%から増加した。インターネットの平均利用時間は1週間に9.8時間で、昨年の9.4時間に比べてやや長くなっている。なお、インターネットの利用により最も“被害”を受けたのはTVの視聴時間だった。
電子商取引については、インターネット利用者の48.9%が利用しており、好調な状況が続いているものの、利用者の割合は昨年の50.7%からやや減少している。今年、電子商取引を利用したユーザーのうち、従来の実店舗からの購入を「やや減らした」「かなり減らした」と答えたユーザーは52.8%で、昨年の65.2%から下がっている。
プライバシーやセキュリティ問題の中で、最も関心が高いのはクレジットカードに関する問題。インターネットの経験が短いほど、この問題を心配しているユーザーの割合は高く、1年未満のユーザーでは、98.6%がクレジットカード情報について多少不安があると答えている。一方、5年以上の経験がある利用者では、「非常に心配」「極めて心配」と答えたユーザーは57.2%にとどまっている。
(2001/11/30)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]