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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011204_1.html
総務省は4日、「地域の情報通信ポテンシャル指標の自己評価」の集計結果をとりまとめた。
情報通信ポテンシャル指標（ITポテンシャル）というのは、地方公共団体のIT化がどの程度進んでいるかを自ら把握できるように用意された指標。「コミュニティ」「暮らし」「教育・文化」「保険医療」「福祉」「企業活動」という6分野の計22項目について、IT化の進捗度合いによりそれぞれ5段階で評価する仕組みとなっている。自己評価用マニュアルが用意されており、総務省では今年5月、特別区を含む全国の3,247市町村に調査票を配布し、そのうち3,154市町村からの回答を得た。
全体的には、政令市／市／町村という規模別で見た場合、やはり規模が大きい政令市が市や町村に比べて進捗度合いの平均値が高いことがわかる。ただし、いずれの規模においても、分布が集中しているのは進捗の度合いが最低の「段階0」であり、段階が上がるにつれて該当する団体数が少なくなる。もっとも進捗の度合いが高い「段階4」になると、次の3項目を除いて該当する団体が見あたらない状況だ。
すでに「段階4」に達している団体が現われているのは、「暮らし」分野の「行政手続（住民票、転出、転入届等）」（4団体）、「教育・文化」分野の「授業におけるインターネットの活用」（94団体）、同じく「学校と地域の連絡・交流」（84団体）の3項目である。特に「授業におけるインターネットの活用」については、「段階3」も1,272団体あり、比較的高い段階に分布が偏っている傾向が出ている。また、同じく「教育・文化」分野である「公共施設での情報利用」についても、「段階2」が980団体、「段階3」が880団体となっており、比較的IT化が進んでいることがうかがえる。
なお、全体としては政令市のほうが進捗度合いの平均値が高いとしたが、「授業におけるインターネットの活用」の項目のみは、逆に町村がもっとも高いという逆転現象が起きているのが興味深い。
(2001/12/4)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]