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マイクロソフト株式会社は17日、同社が進めるXML Webサービスの標準規格「.NET」におけるソフトウェア基盤「Microsoft .NET My Services」の日本国内での早期評価において4社と協力関係を結んだと発表した。協力関係を結んだのは、株式会社ジェイアール東日本情報システム、株式会社ジェイティービー、株式会社ニッセン、東日本電信電話株式会社の4社だ。
発表の席で米MicrosoftのSeniorVicePresidentであるEric Ludder氏が挨拶をした。Eric Ladder氏はXML Webサービスについて、「各企業の81%のCTOが展開を検討」「74%のCIOがビジネスにおける問題を解決すると考えている」と業界の大きな期待があるとアピール。ビジネスモデルとしては、ソフトウェア開発キット（SDK）は無償で提供し、「エントリ」「スタンダード」「コマーシャル」の3段階のサービスレベルを設けそれぞれ料金を設定する形となる。
認証システムについては、MSN Messengerなどで既に3億ユーザーが利用している「.NET Passport」は無償で提供するとした。また、ビジネス利用に必要な企業間認証は「電子メールや銀行のATMのような協調を目指す」として、多くの企業の参加を促すとしている。また、Passportには、個人名のほか電話番号や将来的にはクレジットカード番号も登録して、マイクロソフトが一括管理することになるが、これについて「Microsoftは.NET Passportの二次利用はしない」として、.NETと協調するサービス事業者に対しても同等のポリシーを要求すると断言した。
スケジュールに関しては、現在パートナーとの.NET My services SDKのローカルテストが進んでおり、2002年中頃には「Visual Studio .NET」による開発環境を提供してインターネット上でのテストを開始。2003年頃にはサービスを開始すると発表した。
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(2001/12/17)
[Reported by adachi@impress.co.jp]