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米ハイテク企業団体のTechNet、米政府にブロードバンド普及政策を要請

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http://www.technet.org/news/newsreleases//2002-01-15.62.phtml

 米ハイテク企業のCEOが加盟する団体「Technology Network(TechNet)」は15日、米連邦政府に対し、2010年までに、1億の米国家庭と小企業に対し100Mbpsのブロードバンドインターネットを導入を目指すよう要請した。TechNetはブロードバンドの普及とその普及政策により、米国が莫大な利益を得られるとしている。

 米国の消費者がDSLや無線、衛星、ケーブルを問わず、高速インターネット接続を導入すれば、マルチメディアや遠隔学習、在宅勤務、医療サービス、オンデマンドのエンタテインメントなどの利用が広がる。現在、ブロードバンド接続を導入している米国家庭は8~10%で、中小企業ではわずか6%に過ぎない。

 米IntelのCEOを務めるCraig Barrett氏は「新しいブロードバンドインフラやアプリケーション、サービス、特に新しいラスト1マイルの設備への投資を奨励するブロードバンド政策を米国が採用することは極めて重要なことだ。政策によって、あらゆる企業に対し、このような高価な設備の導入を推進すべきだ」とコメントしている。

 TechNetは、100Mbpsの目標は徐々に達成できると提言。短期的には、2004年までに米国家庭と小企業の少なくとも50%に、6Mbps以上のブロードバンド導入を目指すよう要請している。

 ブロードバンドの普及促進に向けて、TechNetは連邦政府に対し、ブロードバンドアプリケーションやサービスに関する新制度導入や規制緩和を進めること、競争の推進や普及を抑制する規制排除によってインフラやネットワークへの新規投資を推進すること、州政府や地方自治体は法律や規制を簡素化してブロードバンドへの投資を促進すること、税制上の優遇措置を取ることなどを提言している。

(2002/1/16)

[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]


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