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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020116_3.html
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010925_1.html (2.4GHz帯無線システムの高度化に関する答申)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010925_2.html ( 準ミリ波帯インターネットに関する答申)
総務省は16日、「2.4GHz帯を使用する無線システムの高度化」と「準ミリ波帯の周波数の電波を利用する広帯域移動アクセスシステムの導入」などに関して、電波法施行規則などの一部改正を行なうと発表した。これは、電波監理審議会が「諮問どおり改正することが適当」と答申したことによるものだ。同省では、速やかな関係省令および告示の公布・施行を予定している。
2.4GHz帯の電波は、IEEE802.11bやBluetoothといった無線LANシステムやアマチュア無線、産業科学医療用(ISM帯)として開放され、このうち無線LANに関してはユーザーが免許不要で無線局を開設できるものだ。そのため、無線インターネットの需要が高まるにつれ、より大容量のデータ伝送が期待されていた。情報通信審議会が2001年9月25日に、従来10Mbpsの伝送速度を直交周波数分割多重(OFDM)方式を利用することで20Mbpsまで増速したり、高指向性アンテナを利用することで電波の届く距離を3倍近く延長することを総務省に対し答申した。これを受けて総務省では、関係省令の整備を行なうため11月21日に電波監理審議会に諮問していた。
また、同じく免許を必要としない25GHz帯付近の準ミリ波を利用した高速無線インターネットシステムについても、情報通信審議会が2001年9月25日に答申を行なっていた。この答申では、最大伝送速度が420Mbpsの無線インターネットを構築でき、家庭内ネットワークだけでなく、屋外でのホットスポットインターネットサービスなどが想定された。こちらも11月21日に電波監理審議会に諮問されていた。
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(2002/1/17)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]