Web調査の品質向上を図る「インターネットリサーチ研究会」が発足

■URL
http://www.internetresearch.jp/

右から大谷氏、平石氏、研究会アドバイザーの池田謙一東京大学大学院教授、同アドバイザーのネットレイティングス・萩原雅之社長

　インターネットを利用したアンケートや調査（以下“インターネットリサーチ”）は、いまやすっかりお馴染みの存在だ。本誌でもこうした調査結果をしばしば記事として扱っている。こうした調査は、従来の面接や郵送によるマーケティングリサーチに比べ、時間や費用を大幅に削減できるというメリットがあるが、その一方で調査の精度に対する疑問や、参入障壁が低く見られがちなことからさまざまな企業が参入し、全貌が不明といった問題を抱えている。

　こうした状況を踏まえて、インターネットリサーチ業界全体の現状を把握し、品質向上のための対応策を提案する「インターネットリサーチ研究会」が設立される。2月13日に行なわれた設立準備会では、発起人の株式会社インタースコープ代表取締役会長・平石郁生氏が「インターネットリサーチにおけるクオリティの基準がまだ確立していないのが現状。現在どんなプレイヤーがどういったサービスを展開しているのかを、まず把握する必要がある」と発言。同発起人の株式会社インフォプラント代表取締役社長・大谷真樹氏は「精度や方法がバラバラのまま1つの業界として見られている面があり、業界全体のレベルアップを図らないと、これまでの視点でしか見られず終わってしまう。研究会を通じて自浄努力を行なっていくことで、将来的には協会への成長やガイドライン（業界標準）制定などを目指したい」と抱負を述べている。

　研究会は、「費用・スピード・制度のすべてにおいてEffective＆Efficient（効果的かつ効率的）な調査手法としてインターネットリサーチを発展させる」ことを目的としている。従来の調査手法とインターネットリサーチの双方の長所と短所を踏まえ、既存の業界団体などと連携を図ることで、従来型調査手法との融合も含めながらインターネットリサーチの可能性を追求することが狙いとなる。

　具体的には、「現状は誰も把握していない」（平石氏）インターネットリサーチ業界の全体像を把握し、そこから問題点や対応策を検討する。インターネットリサーチを実施する各企業について、パネル構築方法や登録属性、インセンティブなど、どういった内容でリサーチ運営を行なっているかを調査することからはじめ、将来的には調査画面構築やセキュリティ管理、調査データ管理など各場面におけるガイドライン制定を目指す。またリサーチ会社ごとのパネル属性の差異やパネル登録者の重複状況の調査分析、接続環境だけでなく価値観などによる“日本人インターネットユーザー調査”、調査手法別に“代表性”を確保する“代表性インデックス”の開発などを視野に入れた研究活動を行なっていく。

　なお、研究会はインターネットリサーチに関心を有する法人および個人が参加条件で、法人の場合、研究会員で10万円、一般会員で2万円の年会費が必要となる。個人参加への会費は現在検討中だ。

(2002/2/13)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]