|
|
■URL
http://www.harrisinteractive.com/news/allnewsbydate.asp?NewsID=429
調査会社の米Harris
Interactiveは20日、「多くの消費者は企業のオンライン個人情報の取り扱いについて信頼していない」との調査報告を発表した。しかし、第三者がプライバシー方針を検査する場合には、消費者の62%が「安心する」と答えており、84%はそのような検査は企業にとって「不可欠」だと考えている。
消費者はプライバシーに関する主な懸念事項として、「企業が個人情報を無断で他の企業に提供すること」（75%）、「オンライン処理が必ずしも安全でないこと」（70%）、「ハッカーによって個人情報を盗まれる可能性」（69%）を挙げている。
消費者の大半はプライバシーを保護するため、個人情報の提供を拒否するなどの対策を施している。また、企業が適切なプライバシー方針を掲載して遵守するようにも求めている。
しかし、企業に対する信頼性は低く、企業のプライバシー方針を第三者が検査するなら、企業との取引を増やすと答えた消費者は91%に達した。また、消費者の58%は、オフラインかオンラインかに関わらず、企業がプライバシー方針を遵守するなら、その企業を友人や家族に勧めると答えている。
Harris Interactiveに調査を委託した米国の非営利シンクタンク、Privacy & American BusinessのAlan Westin氏は「この調査結果は、米国企業が消費者の動向や活動に影響を及ぼしたいなら、第三者による検査が信頼性を高めるためのただ一つの最も好ましい方法であることを示している」とコメントしている。
(2002/2/24)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]