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アットホームジャパンの廣瀬禎彦社長(写真)は、「ブロードバンド時代におけるCATVインターネット事業の展望」と題した講演を行なった。回線よりもコンテンツとし、教育コンテンツや地域に密着したサービスをネット上で行なう必要性を語った。
冒頭で、今日の2月28日は、親会社であった米Excite@Homeが業務停止する日であるとし、日本のアットホームジャパンは順調な点を「親はなくとも子は育つ」と諺になぞらえた。
●アクセスサービスよりもコンテンツ廣瀬社長は「アクセスサービスだけだと、料金の競争になる、そこで、ケーブル局とやっているのが、コンテンツとアクセスサービスを組み合わせて新しい付加価値をつけることだ」と力説する。
そこで力を入れているのが教育コンテンツだという。なぜなら、地域に密着しており、全国の学校にもブロードバンドの引き込みが始まっている。インターネットを使った教育効果を高めることが最終的な目的と説明する。就学児童向け、特に低学年、それから中学の英語。小学校向けの英語も作ろうと検討しているという。
学校向け以外では、資格検定、高年齢層に生涯学習も考えている。この３つのジャンルのサービスを付加価値としていくという。これらのコンテンツは有償と無償があり、経費のかかるものは料金を徴収する必要があるとした。
●オンラインゲームも好調
廣瀬社長は、オンラインゲームがおもしろいということも強調する。通常のゲームは対戦相手がソフトウェアの中にあるが、ネットワークだとネット内の生身の人間と対戦することになる。人間は相手が人間だとわかると頭に血が上ってカーッとなるという特徴を述べた。
しかし、戦闘ゲームは提供にあたって注意をしないといけないという。画面はCGだが、操作しているのはネットの向こうの生身の人間なので、そこで“ドンパチ”はふさわしくないと意見を述べ、アットホームジャパンでは、ゲームのジャンルではそういったものを避けるという方針を語った。
●地域密着とコンテンツがCATV安定の鍵
また、地方のCATVの特徴として、難視聴対策で作ったことが多く、地方自治体がお金を出してることがあり、第三セクター方式が多いとした。
このため、地域のインフラを作るとなると、県や市が関係している第三セクターでやっているCATVを使うことになる。こうすれば市民はCATVのネットワークを通じて市役所にアクセスができるようになるからだ。
住民票をとるのがネットワークで可能になることや、公共施設の予約をネットワークでできるようになる点のメリットを挙げ、これが実現すれば、地域格差ができるのは問題だと思っている人に支援されるだろうと意見を述べた。
その上で、求められているはソリューションタイプの仕事とする。今まではどこが速い、どこが安いといった接続サービスだったが、去年後半からはコンテンツ、今年から来年はこれを使った地方の情報が大きなテーマだとし、それが実現すれば、CATVは安定した事業になるとした。
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(2002/2/28)
[Reported by 正田拓也]