|
■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020228_1.html
総務省は28日、e-Japan戦略に基づいて全国の都道府県、および市町村を対象に、「地域IT拠点施設の整備－自治体ネットワーク施設整備事業」の貸付対象事業の募集を開始した。募集期間は2月28日から3月13日。応募書類は総務省のWebサイトからダウンロードできる。
今回貸し付けられるのは、「電気通信格差是正施設設備資金無利子貸付金」の1,500万円。総務省が定めた審査基準に従い、「IPv6時代における先導的電子自治体」のモデルに最もふさわしい案件1件を採用する。貸付対象となる経費は、映像ライブラリー装置、構内伝送路、双方向画像伝送装置など自治体ネットワークに必要な施設・設備の設置や、附帯する工事費などだ。
(2002/2/28)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]