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【電子商取引】

工場の間接材を電子カタログ化するコンソーシアム設立

■URL
http://www.nttdata.co.jp/release/2002/030500.html
http://www.compaq.co.jp/press/press781.html
http://www.ibm.com/jp/NewsDB.nsf/2002/03051

5日に東京都内で開かれた記者会見に出席した理事会社8社のメンバー。プラットフォーム部分が先行するB2B市場で、電子カタログの早期標準化を目指すため、「この種のコンソーシアムとしては非常に短期間に活動を凝縮」(大日本印刷の高橋平専務取締役、写真向かって右から4番目)した

 大日本印刷、SAPジャパン、NTTデータなどが参加して、「日本B2Bコンテンツコンソーシアム」が11日に設立される。企業の工場部門や研究部門で使われる工具や測定機器、試薬、備品などの間接材について電子カタログの標準化の可能性を検討する。

 現在、間接材の電子調達については、文具などのオフィス分野では国内でもツールが登場してきており、すでに大日本印刷とNTTデータが昨年設立した会社を通じてカタログサービスも提供されている。一方、工場や研究所における間接材については標準化がほとんどなされておらず、サプライヤーやバイヤーが各社異なる方式で行なっているのが現状だという。

 今回設立するコンソーシアムでは、主要サプライヤーの洗い出しを行ない、商品情報の標準化と電子カタログ化を検討。ビジネスの可能性を探りながら、事業化へつなげていきたいとしている。なお、コンソーシアムで検討するのはあくまでも電子カタログ部分であり、受発注や発送などのコマース部分についてはターゲットには含んでいない。標準化した電子カタログは、データベースやASPとして他社のマーケットプレイスなどに提供していく。コンソーシアムの運営期間は最長6カ月間となる。

 理事会社には、上記3社のほかコンパックコンピュータ、サン・マイクロシステムズ、日本IBM、日本ユニシス、富士通の計8社が名を連ねており、賛助会員としてi2テクノロジーズ・ジャパン、日立製作所、ビーコンIT、リアライズの4社も参加する。また、設立後はサプライヤーからの会員も募っていく。

(2002/3/5)

[Reported by nagasawa@impress.co.jp]


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