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■URL
http://www4.gartner.com/5_about/press_releases/2002_03/pr20020304c.jsp
米Gartnerの調査サービス部門であるGartnerG2は4日、2001年のオンライン詐欺による被害総額は7億ドルに達し、オンライン販売の年間総売上高618億ドルの1.14%にあたるとの調査報告を発表した。この被害額はオフライン販売による詐欺に比べて19倍も高いという。
この調査は、インターネットを利用する米国成人1,000人以上を対象に、2002年1月に実施したもの。それによると、回答者の5.2%が2001年にクレジットカード詐欺の被害を受け、1.9%が個人情報盗難の被害を受けている。
また、調査結果では、ユーザーがこのようなオンライン詐欺から身を守るため、クレジットカード会社が開発したソリューションを採用しはじめていることが明らかとなった。回答者の18%が、米Visaの「Verified by Visa」や、米MasterCardの「Universal Cardholder Authentication Field」(UCAF)、「Secure Payment Application」(SPA)といった、新しいクレジットカード保護システムを導入したいと答えている。
この調査結果について、GartnerG2のAvivah Litan副社長は「数年間の過失の後、クレジットカード会社はようやく消費者向けの認証技術について正しく理解したようだ。消費者は簡単に利用できる、パスワードに基づくアプリケーションを進んで導入するだろう」と指摘した。
しかし、クレジットカード会社は、手数料を下げることによって小売り業者の採用を促進するという、次のステップにはまだ取り組んではいない。MasterCardは、UCAFで保護された商取引の2002年11月の開始に向け、小売り業者よりもカード発行会社への採用を促進している。Visaも同様に、2003年半ばに保護システムを提供開始する計画だ。しかし、小売り業者が支払う手数料はインターネット取引に対して2.5%と、オフライン販売の1.5%に比べて割高となっている。
(2002/3/5)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]