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■URL
http://www.ntt-west.co.jp/news/0203/020305.html
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は5日、地方自治体向けにインターネットを利用した行政情報の案内や各種申し込みなどの行政サービスを電子化するシステムの販売を3月7日から開始すると発表した。
この住民サービスシステムで提供される機能として、行政から住民への情報提供、住民から行政への各種申し込み、住民のコミュニティのための掲示板がある。行政からの情報提供としては、イベントの案内、広報誌や議事録の公開、図書館の蔵書検索などのサービスを提供できる。申し込みの機能としては、ゴミの収集の申し込み、健康や育児相談、アンケート、公共施設の予約などができる。さらに住民間のコミュニティーを活性化させるため、ボランティアやサークル団体の支援サービス、地域ごとの掲示板などが用意されており、住民と行政による双方向の情報のやり取りが可能になる。
この住民サービスシステムは、Windows 2000のサーバーと各種ソフトウェアなどがすべてパッケージされており、短期間での導入が可能だ。導入価格は5万人規模の自治体で約600万円となり、同様のシステムの約3分の1の価格だという。
NTT西日本では、e-Japan戦略により、自治体では事務処理の電子化を早急に実現したいというニーズが高まっており、住民サービスシステムの販売に至ったという。今後の目標として、平成14年度中に100セットを販売していくとしている。
(2002/3/5)
[Reported by adachi@impress.co.jp]