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■URL
http://e-lg.jp/
「地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会（e-自治体協議会）」は6日、全国の地方自治体を対象に実施した「電子自治体に関するアンケート調査」の結果を発表した。電子自治体を実現する方法としてアウトソーシングや共同センター、ASPが望ましいと考えている自治体が過半数に達したが、民間企業に任せてしまうのかどうかという点については、自治体の規模により意識差が見られる結果となった。
電子自治体のシステム構築・運用にあたってどのような形態をとるのが望ましいと考えるかとの設問では、「自庁独自のシステムとして自己構築・運用」が18.1％だったのに対して、「自庁独自システムとして第三者機関構築委託（アウトソーシング）」が33.1％ともっとも多い結果となった。このほか、「複数団体で新しく共同センター・ASPを設立して、システムを構築」が13.8％、「既存の共同センター・ASPに参加」が5.0％で、外部に任せたいとする割合の合計は51.9％に達した。
このうち、新規設立／既存含めて共同センターやASPの利用が望ましいと回答した自治体に対して、それらの運営母体としてどのような形態が望ましいかたずねる設問では、「広域連合のような地方公共団体的な団体」が56.4％、「協議会、または事務委託方式」が15.7％、「第三セクターへ共同出資・財団法人等の外郭団体」が8.5％、「民間事業者の利用」が13.5％だった。
ただしこれは全体の数字で、自治体の規模別に見ると、都道府県では「民間事業者の利用」が66.7％と3分の2を占める。また、市区では「広域連合のような地方公共団体的な団体」が39.1％ともっとも多い点は変わりないが、「民間事業者の利用」も32.2％あり、都道府県や市区レベルでは比較的多くの自治体が民間事業者の利用が望ましいと考えていることがわかる。一方、町村では、「広域連合のような地方公共団体的な団体」は60.4％に達し、「民間事業者の利用」はわずか9.3％だった。
e-自治体協議会は、電子政府や電子自治体の実現に向けて、政府や地方自治体への技術的な提案・提言を行なうことを目的に2001年4月に設立された団体。日立製作所やNTTデータなど7社が幹事を務め、68社が会員として参加している。今回の調査は2001年9月に実施されたもの。アンケート調査票を1,118の自治体に送付し、441の自治体からの回答を得た。電子自治体の計画進行状況や、ASPやIT関連事業者に期待することなどの項目についてもアンケート結果がまとめられている。
(2002/3/6)
[Reported by nagasawa@impress.co.jp]