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■URL
http://www.ftc.gov/opa/2002/03/tld.htm
米連邦取引委員会(FTC)は11日、米国人の愛国心に訴える虚偽のスパムメールを送りつけ、実際には使用できない「.usa」などのドメインを販売しているとして訴えられていた業者に対し、米連邦地裁がWebサイトを閉鎖するよう命じたと発表した。地裁はまた、消費者救済に向け、財産を保護するために資産を凍結するよう命じた。
FTCの訴えによると、この業者は「.usa」のほか、「.brit」や「.bet」などの存在しないドメインを販売していた。9月11日以降、米国で「.usa」ドメインを宣伝するスパムキャンペーンを積極的に展開しており、これらのメールでは、件名に「愛国心を強く！.USAドメインを登録しよう」、本文には「最近のドメイン拡大により、.USAがやってきた！」などと書かれていた。
この業者はWebサイトに、.USAドメインを年間59ドルで販売すると掲載。しかし、FTCの訴えによると、この業者はレジストラ（管理業者）として承認されておらず、現在同ドメインを使用できないばかりか、今後も使用可能になる可能性もおそらくない。訴状の中で、FTCはこの業者が多くの消費者に複数の偽ドメインを販売し、違法行為により1年未満で100万ドル以上を稼いだ可能性があると訴えていた。
FTC消費者保護局のJ. Howard Beales III局長は「このようなスパム業者は、2種類の方法で消費者を誘導した。虚偽のスパムを送りつけて、Webサイトで役に立たないドメインを売りつけたのだ。今回の措置は、このような虚偽のスパムを決して許容しないと言う強い合図を送るものだ」とコメントしている。
(2002/3/12)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]