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■URL
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/03/20.html
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「InterCommunity21」の体系図
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富士通は「e-Japan重点計画」での住民基本台帳ネットワーク整備分野で、全国自治体（全3246市区町村）の半数以上へ同社製品を導入済みという。この状況を踏まえ、サービスの受け手である住民の視点に立った電子自治体を短期間で構築することを目的に、各種ハードやソフト、サービスを体系化して「InterCommunity21」として提供する形となった。これによって自治体の全業務分野のカバーが可能となるほか、コンサルティングからシステム構築、運用・保守、ASPまで幅広いサービスを組み合わせ、一貫したサポートを行なっていく。
今回発表したのは、インターネットや出先機関などを通じて、住民が操作する機能を中心とした6製品。具体的な内容は以下のものになる。
・電子窓口・相談パッケージ「Webcounter窓口相談」
PC間へのテレビ電話とWeb画面共有を行なうもので遠隔地の窓口システムなどに利用。住民と職員が同じ画面を見ながら相談できる。150万円～。
・新住民情報システム「MICJET住民情報」、「MICJET戸籍」
住民記録・税業務・戸籍を相互に連携し、住民関連の台帳管理を容易にする。400万円～。
・総合行政内部情報システム「IPKNOWLEDGE」
財務会計、文書管理などの内部事務を統合、合理化する。127万2,000円～。
・自治体情報サービスステーション「Conbrio-J」
情報キオスク端末で、夜間や休日の住民票など書類交付などを行なう。基本台帳カード」への標準対応は業界初。690万円～。
・ASP「MCWEL／地域ケアネット」
介護・福祉事業者や在宅介護支援センターと自治体を結んで情報共有を行なうASPサービス。初期導入費70万円～、月額3万円～。
・ASP「WebiLisOPAC」
図書館向けの蔵書検索システムのASPサービス。住民がインターネット経由で蔵書データにアクセスできる。初期導入費15万円～、月額4万円。
製品は今年3月から順次提供を開始する。富士通では「InterCommunity21」を中心とした「e-Japan」自治体ビジネスで、今後3年間で6,000億円の販売、および40％のシェア獲得を目標としている。
(2002/3/20)
[Reported by aoki-m@impress.co.jp]