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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020320_7.html
総務省は、国際電話を取り扱っている国際電気通信事業者5社などに対して、ユーザーが知らないうちに海外のアクセスポイント(AP)にダイヤルアップしてしまうトラブルの防止対策を要請した。また、あわせて通信事業者に寄せられた苦情や相談件数も発表した。
ユーザーが知らないうちに国際電話を通じて海外APにダイヤルアップしてしまい、高額の請求を行なわれる問題は、主にアダルトサイトなどで頻繁に発生しており、これまでにもさまざまな対策が取られてきた。それにも関わらず、依然として総務省や、国民生活センター、消費者生活センターなどに、ユーザーからの苦情・相談などが寄せられているという。総務省は、あくまでもこの問題をユーザーと国際情報提供者との間の問題と前置きしながらも、ケイディーディアイ株式会社、日本テレコム株式会社、東京通信ネットワーク株式会社、ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式会社、およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ら国際電話を扱っている通信事業者や、社団法人テレコムサービス協会、および社団法人日本インターネットプロバイダー協会に対して、トラブルを未然に防止するための対応を要請した。
総務省が要請した内容は、ユーザーに対してトラブルが発生していることや、その予防策を周知するといったもの。このほか、特定対地への国際電話利用料金が一定金額以上になった時点で請求書を発行すること、情報提供サービス事業者に対して国際電話料金が課金されることを明記するように協力を求めること、不適切な料金設定がトラブルの原因となっている場合、料金改定交渉を行なうことなどが挙げられている。。
今回発表された苦情・相談の発生件数は、毎月1万5,000件を超えている。また、苦情の多い対地として、英領アセンションやディエゴガルシア、ギニアビサウ共和国やグレナダとなっている。予防策としては、不用意にプログラムをダウンロードしないことの徹底や、キャリア各社が提供している専用の予防ソフト、国際電話契約の休止の仕方などを紹介している。
(2002/3/22)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]