|
■URL
http://www.mha.go.jp/s-news/2002/020320_8.html
総務省は22日、2月に実施した「平成13年度電気通信サービスモニターに対する第2回目アンケート調査結果報告書」を発表した。
アンケートの対象となったのは、総務省が2001年1月に募集した「平成13年度電気通信サービスモニター」の1,000名。有効回答数は956となり、回答者の属性としては、女性が64.6%男性が35.4%、無職と第三次産業従事者が大多数を占めている。
アンケートは、電話やインターネットなどの電気通信サービスに関して、ユーザーの意見や要望を把握・分析する目的で実施された。調査結果では、電気通信事業者を選ぶ基準などについて触れられている。ISPやサービスプランの情報収集について「したことがある」と答えたのは80.5%となり大多数を占める。しかし、年齢別で見ると20歳代は86.1%であるのに対して、60代歳以上は66.1%となっている。また、「サービス規約」について「目を通したことがある」と答えたのは62.6%となり、こちらについても年齢が高くなるほど低くなっている。サービス規約の印象については「どちらかと言えば分かりにくかった」「分かりにくかった」を合わせると77.2%となり、「要点をまとめて欲しい」など改善を求める声が見られた。
また、「インターネットを過去利用し、現在利用していない」「インターネットを利用していない」ユーザーからの意見も寄せられている。過去に利用していたが現在は利用していない人の意見として、「利用する必要がなかった」（43.4%）、「利用料金が高いから」（39.8%）、「犯罪などが多く、不安だから」（31.3%）、と続いており、全く利用していない人の意見は「不安である」（43.6%）が多くなっている。
電子商取引については「利用したことがある」と答えた人が53.3%となり、そのうち82.9%は通信販売を利用している。利用していない人の意見では「商品が届かないといったトラブルに遭いそうで不安だから」（65.6%）や「商品を実際に見ることができないから」（62.4%）、「自分の個人情報を知らせることに不安を覚えたから」などとなっている。一方で実際に利用した人のうち81.1%は「安心できた」としている。
(2002/3/25)
[Reported by adachi@impress.co.jp]