【行政】

兵庫県、全国自治体に先駆け“迷惑メール”規制

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http://web.pref.hyogo.jp/ (兵庫県)
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/syouhi/ (兵庫県生活創造課消費生活対策室)

兵庫県の公式サイト
 兵庫県は、“迷惑メール”の規制を目的とした消費者保護条例の告示改正を行ない、4月12日より施行する。迷惑メールの抑止効果向上と全国自治体への普及を期待している。

 これは兵庫県消費者保護条例の「不当な取引方法」という項目の中に、電子メールで何度も繰り返して広告を送信、勧誘する“迷惑メール”を追加し、保護条例の規制対象とするもの。条例は兵庫県の消費者の保護が目的のため、兵庫県外の業者による送信も規制の対象となる。何回送信すると迷惑メール、といった基準は特に設けないという。
 県民から迷惑メールに関する苦情が寄せられた場合には、それをもとに調査を行ない、該当する業者には迷惑メールの送信を中止するように勧告する。勧告に応じない業者に対しては、名前を公表するといった行政処分を取る場合もある。

 消費者保護条例は各自治体ごとに定められているが、都道府県がそこに迷惑メール規制を加えるのは初めての事例となる。告示改正に携わった兵庫県生活創造課消費生活対策室では、「携帯電話などの迷惑メールは内容を見ただけで課金が発生する場合もあり、また出会い系サイトなど、迷惑メールに端を発する事件も増えている。兵庫県では、こうした状況に対してダメだという態度を見せることで、迷惑メールの抑止につなげたい。また他県にも広がることで、一層の効果を期待している」という。

 なお他の都道府県では、東京都が7月に施行される「東京都消費生活条例」の改正で、「不適正な取引行為」の項目に“消費者に意思表示の機会を与えることなく、電気通信手段を介して一方的に広告宣伝等を反復して送信すること”として、迷惑メールを対象に加えることが決定している。

(2002/4/11)

[Reported by aoki-m@impress.co.jp]

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