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■URL
http://www.ftc.gov/opa/2002/04/dialing.htm
米連邦取引委員会(FTC)は15日、分類広告(三行広告・求人広告など)やインターネットのバナー広告を悪用した販売詐欺に対する一斉取り締まりを実施し、11社を米連邦地裁に提訴したと発表した。これら11社には、クレジットカードや、自宅用の医療費決済プログラムの提供会社などが含まれている。
FTCはこれら11社が米通信販売法(TSR)に違反したとして提訴。FTCは11社に対し、仮または永久的な詐欺行為の一時禁止命令と、被告の資産凍結などを求めている。
FTC消費者保護局のHoward Beales III局長は「消費者は分類広告や電柱の広告を見つけ、好奇心から電話をかけて詐欺行為の危険性に直面している」と警告した。FTCが提訴した11社のうち5社は、在宅の医療費決済業務に関心がある消費者に「わずかな労力で簡単に収入を得られる」ことを保証していたという。これら5社は、地域の医者のリストを提供したかもしれないが、多くの場合、これらの医者は情報を提供することに同意せず、外部に手伝いを求めていなかった。
FTCと米国及びカナダの43カ所の商業改善協会(BBB)は2001年、インターネットや新聞で、在宅の医療費決済業務で「迅速かつ簡単に収入を得られる」と消費者に保証した分類広告を調査。数百件もの広告を確認し、最も悪質な業者5社を摘発。残りの業者に対しては、各社の事業が連邦法に違反しているとの警告文書を送った。
(2002/4/16)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]