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http://www.websense.com/company/news/pr/02/042502.cfm
米Websenseは25日、P2P方式のファイル共有サイトやファイル転送サイトが、過去1年間に535%も増加し、合計3万8,000ページに達したとの調査報告を発表した。また、サイト「CNET」で最も人気の高いダウンロードソフトウェアに掲載されている製品の30%を、P2Pアプリケーションが占めているとの調査結果も明らかにしている。
このようなファイル共有サイトやP2Pアプリケーションの増加は、企業にとって脅威ともなる。社員がこれらを使って違法行為を行なった場合、企業が責任をとる必要があるからだ。例えば、米レコード協会(RIAA)は4月、社員がこのような違法行為を行ったアリゾナ州のIntegrated Information Systems(IIS)社と、罰金100万ドルを支払うことで和解している。IISはファイル交換用の専用サーバーを運用し、社員が社内ネットワーク上で数千曲もの著作権付きMP3ファイルを交換するのを容認していた。
米Nielsen//NetRatingsの調査によると、職場のWebユーザーは職場での高速接続を利用して、家庭でよりも頻繁にMP3ファイルにアクセスしているという。また、米eMarketer.comの調査では、Napsterの絶頂期には、Napsterの音楽交換ソフトウェアは職場のPCの20%にインストールされていたという。
Websenseでマーケティングを担当するAndy Meyer副社長は「Napsterは衰退したかもしれないが、MP3やビデオの新たなダウンロードサイトが台頭している。社員は高速接続を利用して、社内ネットワークにこれらのアプリケーションをダウンロードしたがっている。企業のIT部門は社内ネットワークの管理を強化して、違法なダウンロードに関する問題に対応する必要がある」と提言している。
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(2002/4/26)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]