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■URL
http://www.usdoj.gov:80/opa/pr/2002/May/02_ag_281.htm
米司法省は10日、米国土安全保障を強化するため、インターネットを利用して外国人留学生の情報を管理するシステム「SEVIS(Student
and Exchange Visitor Information System)」を導入する新制度を提案した。同システムは、政府や教育機関などが、外国人留学生や家族に関する情報を迅速に共有可能にするもの。移民局(INS)では7月1日から、学校側が自発的にSEVISシステムを利用できるようにするが、2003年1月30日からは同システムの利用を義務づける。
この新制度では、学校が外国人留学生の情報を収集してINSに報告する。全ての留学生がシステムに登録され、認可後に授業を受けることができる。留学生が名前や住所を変更した場合や、中退、退学した場合にもINSに報告する。
同システムの導入は、2001年9月11日のテロ事件実行犯に学生ビザを発給した反省から、外国人留学生の監視を強化するための措置。INSのJames Ziglar局長は「SEVISにより、教育機関とINSが共有する情報の精度を高められると共に、迅速に得られるようになる」とコメントしている。
(2002/5/13)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]