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米カーネギーメロン大学は16日、大手企業や米政府機関と共同で、米国のコンピューターインフラ保護や、情報技術システムの信頼性向上を目的とした組織 「Sustainable Computing Consortium」(SCC)を設立したと発表した。
同組織の設立メンバーは、米Cisco SystemsやMicrosoft、Oracle、製薬会社の米Raytheon、航空機メーカーのRaytheon、米航空宇宙局(NASA)など。SCCはこれらの設立メンバーや、米Alfred P. Sloan Foundation、米Software Industry Center、既存の研究認可予算から約3,000万ドルの資金を調達する予定だ。
同組織では、ソフトウェアのバグを減らすための標準手法の開発促進、米国のコンピューターインフラに影響を与えるソフトウェアバグの危険性の定量化および低減、コンピューターインフラを取り巻く技術的・法的・経済的および政策的問題に国際的企業やソフトウェア会社などが共同で取り組むこと、ツールの開発などを目的として設立された。
カーネギーメロン大学コンピューター科学部のJames H. Morris学部長は「我々はこれまで、ソフトウェアの標準仕様や信頼性に関する研究を行なってきたが、目的を達成するためには、技術的、社会的問題に取り組む必要があることが明らかとなった。カーネギーメロン大学は、これらの問題に取り組むための多数の分野にわたる専門家を擁しており、さまざまな業種や企業、政府機関とも協力していきたい」とコメントしている。
(2002/5/17)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]