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http://www.jmm.com/xp/jmm/press/2002/pr_052202.xml
米Jupiter
Media Metrixは22日、米国消費者の69%が、高機能なメールやインスタントメッセージング、ファイル交換サービスなど「いかなるインターネットのサービスにも利用料金を支払うつもりはない」とする調査報告を発表した。同調査は2002年3月、米国のインターネット利用者2,097人を対象に実施したもの。
同調査によると、69%がオンラインサービスに「利用料金を支払うつもりはない」と応える一方で、63%はコンテンツに対しては利用料金を支払うと回答。これらの調査結果から、単体のサービスを提供するのではなく、複数のサービスを組み合わせて提供することで、消費者をより惹きつけられると提言している。
インターネットを利用している成人ユーザーの約2/3は、主たる無料のメールサービスを利用しているが、有料の高機能メールを利用したいと答えたユーザーは12%だった。この他のサービスについて料金を支払うと答えたユーザーは、求職サイトで8%、高機能なインスタントメッセージングやファイル交換サービスで6%。最も割合が低かったのは個人および日記サービスの2%だった。
Jupiter ResearchのDavid Card副社長は「企業は、複数のオンラインサービスを組み合わせ、年間30ドル以下の利用料金で提供すべきだ。無料サービスから有料サービスに移行した場合、初期ユーザーからのフィードバックを熱心に聞いて、(最も利用率が高い)電子メールとのパッケージを積極的に推進する必要がある」と提言。
一方で消費者は、どこでオンラインサービスに支払ったらよいかという問題ではあまり迷ってはいない。最も気軽に支払えるところはISPで47%、2番目はポータルで16%。このような消費者意識を利用して、消費者と支払い関係をもつISPは、サービスを簡単に販売できるようすべきだと指摘している。
(2002/5/23)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]