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http://www.iab.net/news/content/05_23_02.html
米インターネット広告業界団体のInteractive
Advertising Bureau (IAB)は23日、米国における2001年第4四半期と通期のインターネット広告売上高を発表した。同調査はIABがスポンサーとなり、米大手会計事務所のPricewaterhouseCoopers
(PwC)が実施したもの。それによると、第4四半期の売上高は前年同期比7.5%減の17億ドル、通期の売上高は前年比12%減の72億ドルとなった。
IABは、売上の減少は予想外のことではなく、今後も広告業界全体の状況を反映すると指摘。さらに、同時期に他の多くの広告媒体が大幅に減少したのに比べると、“比較的マシ”だとしている。例えば、調査会社によって多少異なるが、テレビ広告売上高は11.8～13.8%、ラジオ広告売上高は19.4%～20.4%、それぞれ減少している。
業界の整理統合により、大手メディア企業へ広告出稿が集中し、2001年にはインターネット広告売上高全体の76%（前年は70%）をトップ10企業で占めている。また、トップ25企業が売上高全体の89%（同83%）、トップ50企業が売上高全体の96%（同93%）を占めている。
また、広告形式のトップ3は、バナー広告の36%（前年は48%）、スポンサー広告の26%（同28%）、求人や不動産などの項目別広告の16%（同7%）となっており、これら3種類で全体の8割近くを占めている。
IABのGreg Stuart会長兼CEOは「2001年のインターネット広告売上高を評価する場合、あらゆる広告分野でずばぬけた年だった、2000年の売上高だけと比較するには間違いだ。2001年には、景気低迷や、これに伴う広告主やメディア企業の動向が大きな影響を与えた」とコメントしている。
(2002/5/24)
[Reported by hiro@nakajima-gumi.net]