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■URL
http://europa.eu.int/rapid/start/cgi/guesten.ksh?p_action.gettxt=gt&doc=IP/02/768|0|RAPID&lg=EN;
http://europa.eu.int/information_society/eeurope/news_library/eeurope2005/index_en.htm
欧州連合（EU）の行政執行機関欧州委員会は28日、EUの情報化社会の進展を促進するための新しいアクションプラン(行動計画)「eEurope
2005」を発表した。今回発表されたeEurope 2005は、今年までに行なわれている「eEurope 2002」の後継版となる。
EUは、2000年に開催されたリスボン会議において、経済改革に加え、情報通信技術を積極的に導入し、2010年までにダイナミックなナレッジベースの経済社会を構築、安定した経済圏とすることを目標としていた。この最終目標を達成するために、リスボン会議以降各局面からさまざまなアクションプランが設定されたが、「eEurope」はこのアクションプランの一つとして最重要視されている。リスボン会議では、このほか、欧州独自の衛星測位航法システム(GPS)「ガリレオ計画」を推進することが決定されたことでも注目された。
eEurope 2002では、主に「インターネットの普及」を目的にさまざまな方策が採られてきた。まず、通信業界の規制緩和による競争促進が挙げられる。これにより、インターネット接続料金が劇的に下落した。また、2001年頃からは「ブロードバンドの普及」「セキュリティー向上」などの施策も採られてきた。これらが効を奏し、ネット普及率は、2001年12月現在で37.7％に到達し、特に北欧では60％に達している。
このように、eEurope 2002は、リスボン会議が目標とした情報化社会の第一段階としての役割を果たしたといえ、今回発表されたeEurope 2005では、さらなる次のステップを目標としている。すなわち、情報化された社会を、実際の経済の生産性に結びつけるための方策を用意している。
主なアクションプランとしては、「特に行政、教育、健康分野でのオンライン公共サービス」、「ダイナミックなeビジネス環境」「低価格なブロードバンドアクセス」「セキュアなインフラ」などがテーマとしてあげられている。また、技術の開発研究、セキュリティー、教育、労働、アクセス性、商業、政府、健康、コンテンツ、運輸など、さまざまな側面で、情報技術の応用を促進するために予算が確保されている。
(2002/5/31)
[Reported by Gana Hiyoshi]