|
■URL
http://ir.jmm.com/ireye/ir_site.zhtml?ticker=JMXI&script=410&layout=-6&item_id=301860
米Jupiter
Media Metrixは3日、米国消費者の約70%がオンラインでのプライバシーを懸念しているものの、Webサイトに個人情報を提供する前にプライバシー方針を読んでいる消費者はわずか40%に過ぎないとの調査報告を発表した。さらに、プライバシー方針を容易に理解できると答えたオンライン消費者は30%だけだった。
Jupiter Researchのアナリストを務めるRob Leathern氏は「消費者と企業のいずれもオンラインプライバシー問題に効果的に取り組んでいない」と指摘した上で、「ますます複雑になっているこの世界で、個人情報の管理や安全性に関する消費者の認識が悪化していることを、合法的な企業でさえ経験するだろう。企業は消費者に個人情報と利点との交換条件をより明確にするために、収集しているデータの通知やポリシーの利用を明確にする必要がある」と提言。
同調査によると、100ドルの賞金の申し込みと引き替えに、ショッピングサイトにさまざまな個人情報を進んで提供すると答えたオンライン消費者は82%。最も快く提供する個人情報は、電子メールアドレスが61%、姓名が49%。反対に、あまり提供したくない個人情報は、家庭の収入が18%、電話番号が19%だった。
興味深いことに、ユーザーの36%がユーザー名とパスワードをサイトに提供すると答えているが、別の調査では53%が同じユーザー名とパスワードをどのサイトでも使っていると答えている。Jupiterのアナリストは、大半の消費者にとって、自身の情報がどのように利用されるか、あるいはどのくらい広く共有されるかが明確でないため、小さな利益のために個人情報を進んで提供しているようだと指摘している。
このようなプライバシー懸念に対して、企業がプライバシー保護やセキュリティを強化しなければ、オンライン販売における損失が2001年の55億ドルから2006年には245億ドルに拡大すると予測。プライバシーやセキュリティに関する消費者の懸念に有効に取り組めば、2006年のオンライン売上は約24%も増加するという。不十分なオンラインプライバシー方針により、多くの企業はオンライン売上だけでなく、消費者がよりプライバシーに敏感な競合他社へと移ることで、オフラインでもにマイナスの影響を受けると見ている。
(2002/6/3)
[Reported by 江藤浩幸]