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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020618_2.html
総務省は18日、標準時の配信や時刻認証に関する将来イメージや経済効果に関する報告書を発表した。報告書によれば、これら「タイムサービス」市場は、2005年には1,500億円規模になるとしている。なお、この報告書は、「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」がまとめたもの。
報告書によると、タイムサービスには「標準時配信・証明型サービス」と「時刻認証サービス」の2種類が存在する。配信・証明サービスとは、契約ユーザーへ時刻の配信を行ない、ユーザーが利用している時刻が正確であることを証明するものだ。主な用途としては、iDCの全てのサーバーの時計を標準時と同期させたり、ネットワークゲームにおける“早押しクイズ”や時刻限定イベントの公平性を確保などが挙げられている。
一方、時刻認証サービスとは、作成された業務文書やコンテンツなどが作成された時刻の証明や、改ざんの有無の証明などをする「保存型」と、認証の対象となる文書を複数の利用者間でやりとりできる「流通型」の二つだ。「流通型」では、電子入札・電子申請の記録を保存し原本性を確保したり、オンライントレード、オンラインショッピングなどの取引記録を保存し、トラブルが発生した場合に取引記録の原本性を検証することができるという。
なお、米国においては1998年に証券取引に用いる時計を標準時に同期させることを義務付けたOATSルールにより、標準時配信サービスが開始されているという。
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(2002/6/19)
[Reported by okada-d@impress.co.jp]