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ISPの業界団体である社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIP）と社団法人テレコムサービス協会（テレサ協）は27日、ISPの審査制度「インターネット接続サービス安全・安心マーク制度」の創設を発表した。
「安全・安心マーク制度」は、ISPのセキュリティーポリシーやサポート体制などを審査する制度で、インターネット接続のブロードバンド化・常時接続化やサービスの多様化、セキュリティー対策などにおいて、利用者が安心してISPを選択できる目安を提供する目的で設けられた。さらに、これらの基準を設けることにより、ISP業界全体のサービス品質の向上も期待しているという。
この制度では、安全・安心マークの管理団体「インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会」に提出されたISPの申請に基づき審査を行ない、審査基準に合格したISPに対し「安全・安心マーク」を付与する。合格したISPは、Webサイトやパンフレットにマークの利用ができ、自社のサポート体制やセキュリティー対策が一定基準を満たしていることをアピールできる。なお、マークには有効期限があり1年ごとの更新が必要だ。審査料金および更新審査料金、マークの年間使用料金については現在策定中とのこと。
具体的な審査内容としては、セキュリティーポリシーの確立および監査制度の導入、システムのセキュリティーレベル、トラブル発生時の対応体制の確立、利用者向け契約約款等の整備と公表、ユーザ対応体制の整備、利用者に対する周知・啓蒙等の取組みが挙げられる。
審査委員会は、委員長を務める中央大学法学部教授の堀部政男氏のほか、主婦連合会参与の加藤真代氏、JAIPA副会長の福田晃氏とテレサ協事業者倫理・インターネット委員会委員長の桑子博行氏ら7名で構成されており、ISP業界と消費者双方の意見を採り入れて運営される。審査は7月中旬から始まり、9月頃にはマークの公布を開始する予定だ。
(2002/6/27)
[Reported by adachi@impress.co.jp]
