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■URL
http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020705_4.html
総務省は、社員が所属企業以外の場所でIT技術を活用して勤務をする「雇用型テレワーク」に関する調査報告を公表した。調査は、大都市圏の5,000社（有効回答639社）と、これらに勤務するテレワーカー9,307人（有効回答969人）に対して日本テレワーク協会が実施した。
報告書によると、2002年時点でのテレワーカーは286万人で、2007年には563万人に増加する予測を立てている。
テレワークのメリットとしてワーカーの意見では、「通勤の疲労がなくなる」が前回の調査（2000年）と比較して31.4％が57.4％に、「家事や育児の時間が増える」が10％から25.9％に増加しているが、「仕事の生産性が高くなる」は62.9％が44.4％に減少している。一方の企業側のメリットとしては、「勤務者の移動時間の短縮・効率化」（52％）、「顧客満足度の向上」（33.3％）などとなっている。
また、企業におけるテレワークの実施状況としては、「会社のルールとして認めている」（2.2％）と「ルールはないが裁量で実施している」（8.1％）となり、合計10.3％の企業がテレワークを採用している。しかし、「認める予定はない」とする企業が78.4％となり大半を占め、理由としては、「適した職種がない」（61.8％）、「管理が難しい」（43％）、「コミュニケーション不足になる」（22.5％）などを挙げている。
(2002/7/8)
[Reported by adachi@impress.co.jp]