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■URL
http://www.riptech.com/newsevents/release020708.html
セキュリティサービスの米Riptechは8日、2002年上半期における、インターネットのセキュリティ脅威に関する調査報告を発表した。それによると、サイバー攻撃は2002年1月から6月の半年間で、年率換算で64%増加したという。同調査は、世界30カ国の400社以上の企業に設置したセキュリティ機器で検出されたサイバー攻撃のデータをまとめたもの。
調査結果によると、2002年上半期には、米国がテロリスト国家に指定している国からのサイバー攻撃が急増し、深刻なサイバー攻撃が26回も仕掛けられたという。また「Code Red」を使ったUNIXシステムへの攻撃が少数だが検出された。
さらに、2002年上半期には電力／エネルギー会社の70%が深刻なサイバー攻撃を受けており、その割合は2001年下半期の57%から上昇している。また、公共企業のうち少なくとも1回のサイバー攻撃を受けた企業や深刻な攻撃を受けた企業は、攻撃を受けた民間企業や非営利組織、政府機関を合わせた数の2倍となった。
全てのサイバー攻撃のうち、米国、ドイツ、韓国、中国、フランス、カナダ、イタリア、台湾、英国および日本の10カ国から仕掛けられた割合は80%で、2001年下半期の70%から上昇している。また、攻撃の際、スキャンの99.9%が20種類のサービスに焦点を絞られており、攻撃者の大半は比較的少数のエントリーポイントを調べていることが明らかとなった。
(2002/7/9)
[Reported by 江藤浩幸]