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■URL
http://www.e-envoy.gov.uk/news/newonsite/oss-policy.htm
英国政府は、欧州では独およびノルウェーに続いて、政府内で使用されるソフトウェアをオープンソースソフトウェア（OSS）で開発されたものに事実上限定する計画を持っていることを明らかにした。OSSは、Open
Source Initiativeが規定したライセンス料を支払う必要があるが、ほとんど無料であることから、コスト削減に繋がることが期待されている。また、英国政府がすでに提唱した「e-Government
Interoperability Framework(e-GIF)」と呼ばれる電子政府間の互換性フレームワークを実現させるという意味合いもある。
ソフトウェアを開発する会社は、一般的にアップデートが頻繁に行なわれ、そのたびにライセンス料の更新手数料などが請求されることが多い。しかし、政府内の予算はそのようなアップデートに対応できるようなものではないことが多いことから改善策が求められている。
英国も加盟している欧州連合（EU）の行政執行機関欧州委員会は、現在欧州連合の電子化を目指し、イニシアティブ「eEurope- An Information Society forall（電子欧州、万人のための情報社会）」を掲げている。その中で、実際の情報化のために、2000年6月にはアクションプランを立ち上げた。その中で、OSSの使用も計画の一部として取り上げられている。2001年にすでにこの計画は始動しており、域内での公的機関や電子政府でのOSSの使用が拡大しつつある。これらの状況を受け、英国政府は、中央政府を含め、地方政府、政府の外部機関など公的機関またはそれに近い組織内で、OSSの普及に務めることになった。
上記事項が達成されると、ガイドラインを改め、OSSの強い分野や弱い分野を評価しその後の普及の施策を考えたり、物品調達についても同様の再検討を行なうことになっている。
(2002/7/26)
[Reported by Gana Hiyoshi]