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■URL
http://www.ntt-east.co.jp/release/0207/020731a.html
NTT東日本は31日、ネットワークストレージとサーバー指向P2P通信モデルを利用したコンテンツ流通プラットフォーム「パーソナルポータルプラットフォーム(仮称)」の共同実験を8月1日より開始すると発表した。参加企業は、特許資料協同組合やシーエヌエス株式会社など東京都内の8社となる。
この実験は、大容量データの高速通信の需要が高まる中、より良いコンテンツ流通環境を提供するために、ネットワークストレージとサーバー指向P2P通信モデルを利用できる環境をNTTの地域通信網上に構築し、フレッツアクセスを用いて利用するというもの。「サーバー指向P2P」では、通常のクライアント同士のP2P通信とは異なり、サーバー間同士の通信となるため、クライアントマシン側の負担や、セキュリティー面などにおいても効果的だという。具体的には、NTTの地域IP網上にサーバー指向P2Pを行なうストレージサーバーを設置し、それぞれのユーザーにこのサーバーが割り振られる。ユーザーは、このサーバーにフレッツを利用してアクセスし、ネットワークストレージや他サーバーとのデータ送信を行なう仕組みだ。
また、ストレージやP2P通信以外の利用方法としても、付加機能として「メール機能」や「動画ファイルをストリーム形式に変換する機能」、「サーチ機能」などが用意されている。また、ストレージ機能においても保存しているデータを「非公開」、「共有」、「公開」、「CUG」の4種類に使い分けることが可能だ。これにより、特定のグループを作成して、グループ内のみで動画コンテンツを利用・加工するなどが可能となっている。
NTTでは「今回のサービスでは、通常のメールやFTPなどでは通信が難しい大容量データをやり取りする必要がある企業に向いている。例えば、今まで動画コンテンツをバイク便などでやり取りしていた企業も、ネットワーク上でやり取りできるようになる。また、社員一人毎にIDを割り当てることも可能なので、グループウェア的な利用方法も可能だ」としている。
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サービスイメージ図 |
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(2002/7/31)
[Reported by otsu-j@impress.co.jp]