|
■URL
http://www.bundesregierung.de/frameset/index.jsp
http://www.bmi.bund.de/top/liste/Schwerpunkte/Informationsgesellschaft/Politische_Ziele/ix3835_artikel.htm?categoryVariant=bmi_PZ&Thema=63&language=de
独連邦政府の電子政府化計画「BundOnline
2005（連邦政府オンライン2005）」が成功裡に達成されると政府のコストは年間4億ユーロの節約となるが、設備投資にそれ以上かかる可能性が指摘されている。
BundOnline 2005は、独シュレーダー首相により2000年9月に発表された情報化社会促進行動計画「Internet for all」のうちの1項目として設定されたもの。BundOnline 2005は、市民向け、企業向け、行政内部の3点から電子政府促進をねらいとしており、実現の目標年を2005年に設定している。連邦政府の1,200にのぼるサービスについて、2005年までにインターネットを通じたサービス提供を可能にすることを目標にしている。
BundOnline 2005は、独の国家全体としてのIT促進を図る意味があるほかに、行政改革の一環としての意味合いもある。従って、コスト削減も狙っているわけであり、一部の試算では、2005年に完全に行政サービスがネット化された場合には、現状より年間4億ユーロの削減となるという。
しかし、1,200ものサービスを電子化することに伴って必要となる設備費は、いくつか試算があるが、ある試算によれば16億5,000万ユーロと出ている。また、この「初期費用」の他、ランニングコストとして、年間3億ユーロかかるという試算も出ている。
電子化が完全にされた場合、4億ユーロ節約できる代わりに経費が3億ユーロかかり、差し引き年間1億ユーロの節約にしかならない計算となる。また、経費については、この試算はソフトウェアのアップグレード代などが考慮されていないとされており、仮に頻繁にアップグレード費用が必要とすると、節約にならない可能性も指摘されている。また、当然、「初期費用」を回収するためには、20年近くかかる計算となる。
国民の側からすれば、かなりの「コスト安」となることが期待されているが、電子政府化のコストが税金になって跳ね返ってくる可能性を考えると国民にとっては複雑なところだ。
(2002/8/1)
[Reported by Gana Hiyoshi]